2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこでは、具体的には、住民票の写し、戸籍の付票の写し、戸籍謄抄本などの交付、国民健康保険関係の各種届出書、申請書の受付など、窓口業務として二十五業務を整理しているところでございます。
そこでは、具体的には、住民票の写し、戸籍の付票の写し、戸籍謄抄本などの交付、国民健康保険関係の各種届出書、申請書の受付など、窓口業務として二十五業務を整理しているところでございます。
それから、国民健康保険関係の団体が提案する言わば制度の一本化、一元化の提案であります。今でもこれらの利害関係団体の主張には変わりはありません。 そういう中で、現在の制度は、これらの利害関係団体が互いに譲歩しつつ何とか折り合いを付けて合意をしてスタートしたものであります。
また、国民健康保険関係事業費につきましては、一兆一億円、前年度に対し二百十五億円、二・二％の増加となっております。 公債費は、総額十三兆千四百九十六億円で、前年度に対し千四百八十三億円、一・一％の減少となっております。 投資的経費は、総額十五兆二千三百二十八億円で、前年度に対し一兆六千五百六十一億円、九・八％の減少となっております。
それから、ここに公的個人認証サービスの主な対象手続というのがあるんですが、例えば市町村においては、国民健康保険関係の手続とか、あるいは市町村税の電子申告とか書いてありますけれども、市町村税だけをとりたてて電子申告は普通しないわけですね。国税と大概セットでやるわけでありますね。
また、国民健康保険関係事業費につきましては、都道府県財政調整交付金の増千三百八十一億円等により、総額九千七百八十六億円、前年度に対し千四百二十億円、一七・〇％の増加になっております。 公債費は、総額十三兆二千九百七十九億円で、前年度に対し八百二十四億円、〇・六％の減少となっております。
さらに、平成十七年度に一般財源化する保険基盤安定制度、いわゆる保険料軽減分でございますが、新たに創設する国民健康保険の都道府県財政調整交付金及び国保財政安定化支援事業につきましては、国民健康保険関係事業費として八千三百六十六億円を計上しております。 公債費は、総額十三兆三千八百三億円で、前年度に対し二千九百七十六億円、二・二％の減少となっております。
このほか、地方の自主性、自立性を高める観点から、十七年度及び十八年度において、地方六団体案のうち二十三項目、約三千百億円の交付金化等を措置するとともに、国民健康保険関係約六千八百五十億円の税源移譲を実施することとしております。 次に、地方案との関係についてお尋ねがありました。
そういう意味で、これはなかなか全体的な一人当たりの医療費を、さっき申し上げましたように、約三十兆円の一人当たり都道府県別というのは出ないというのもわかりましたけれども、例えば国民健康保険関係に限ってみましてもこういうふうに都道府県で大変違うという点が、実は私、随分前に長野県というところは大変予防医学の進んでいる県である、したがって一人当たりの医療費というのも少ないんだというようなことを聞いたことがありましたので
○野中国務大臣 この基本法で、男女の基本的な人権の尊重ということが言われておるわけでございまして、この基本理念を考えますときに、今委員から御指摘のありました業者婦人の問題というのはまことに深刻な問題でございまして、ある意味において、政府委員が答えましたように、国民健康保険関係における任意給付の問題になろうかと思いますけれども、それぞれ地方公共団体でこの任意給付を実施しておるところもあるわけでございますので
○政府委員（二橋正弘君） 毎年度の財源不足に対してどういうふうに対応するかということにつきましては、いろんな要素がどうしても入り込んでまいりますので、税制改革の関係でございますとか、それからかつてございましたような国庫補助負担率を下げるという話でございますとか、あるいは国民健康保険関係の制度改正を行うとかといったような、地方財政の世界にはいろんなことが持ち込まれてまいりますので、どうしても最後にはそういう
それで、その多くは医療保険とか年金保険料の徴収不足とか、国民健康保険関係の不当事項というものがふえているところでございますが、これにつきましては、指摘金額について減少するよう指導、監査を徹底しているところでございます。
この中では、社会福祉関係経費を充実するとともに、環境保全対策に要する経費、国民健康保険関係経費を新たに計上いたしておりますほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費、地域づくり推進事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。 また、高齢者保健福祉施策を充実するため、地域福祉基金三千五百億円を計上いたしております。
○黒木政府委員 御指摘のように、国民健康保険関係の納付義務者につきましては、税法では税は非常に厳格な法律要件等を規定しておりますので、はっきり納税義務者ということで世帯主、世帯主が国保の被保険者でない場合には、世帯主とみなして国民健康保険税を課するというふうに厳格に規定しているわけでございますが、保険料につきましては、私どもの法律もそうでございますが、やや要件を緩くしておりまして、「世帯主又は組合員
それでなくても生活保護関係の自治体での問題あるいは老人医療費関係の自治体での今の特に国民健康保険関係の超過負担の問題なんかもありまして、自治体財政に及ぼす大変な影響もあるわけですね。考えてみれば、国家財政全般から考えた場合は、こちらの方の仕事をやめて生活保護の申請をすれば確かに担当は厚生省の方になるかもしれませんけれども、やはり国からの生活保護費として支出をしなきゃいけない。
しかしながら、なおかつこれでも不十分であるということは私どもも承知をいたしておるところであり、国民健康保険関係者の皆様方に格別の御努力をいただいておることも承知いたしております。また、私どももなお引き続き国保の財政の推移なども十分考慮しつつ、誠意を持って最善の努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○政府委員（下村健君） 国民健康保険関係でございますが、ただいまの一般的な方針等も頭に置きながら、各市町村の国保予算の編成に際しましては、少なくとも保険料収入の一％以上を保健施設に計上してはどうかというふうな指導を行っているわけでございます。六十年度の実績で見ますと、全保険者三千二百七十のうち、三千九十までは何らかの形で保健施設を計上いたしましてその事業を行っておるわけでございます。
○渡辺四郎君 それでは私は、特に社会労働委員会の中でもたくさんの議論がなされておりましたから、国民健康保険関係の問題、それから保健事業関係の問題、そして一番最後に医療圏の設定の問題について若干の質問をしてみたいと思うんです。 まず、国民健康保険関係について御質問を申し上げます。
○幸田説明員 国民健康保険関係につきましては、国保中央会がこの問題の処理に当然参画をしてまいりますので、御指摘のとおり中央会に対しましても十分話し合いをするように、種々指導をしてまいりたいと思っております。
まず、国民健康保険関係について伺います。 国保財政に対する市町村の持ち出しが多い状況から見まして、昭和五十七年度の被保険者一人当たりの一般会計繰入金は三千四十一億円であり、こうしたことがどうなるかというところに問題があると思います。特に、退職者医療制度は国保と一緒に市町村が扱うことになって、同制度に対しても市町村の補てんが強いられるのではないかとの懸念があります。
こういうところに問題があって、たとえば、義務教育国庫負担金二兆九百四十六億とか、前年より千二百二十五億円ふえるとか、あるいは国民健康保険関係補助金八本で二兆三千七十五億とか千八百四十四億円ごとし一遍にふえるとか、あるいは国鉄関係の補助金七千二百四十四億円で五百三十六億円ふえるとか、たくさんありますから全部は申しませんが、いずれにしても、そういう兆単位の補助金ですね。
なお、国民健康保険関係の被保険者、これは本人、家族の別はございませんで、全部の合計の数字が約四千四百万人、こういう状況でございます。 それから九ページにまいりまして、各制度別の診療件数及び受診率の推移、制度ごとにいわゆる病人の率が多いかどうかという一つの参考になるかと思います。